このエントリーをはてなブックマークに追加

災害への備えは自分自身で

2018-08-28

◆災害時の公的な支援金は最高額で300万円

 地震、豪雨、台風などの自然災害が続いています。災害時に何よりも大切なのは、安全な場所に避難するなどして、自分自身の命を守ること。しかし、それだけでは終わりません。命が無事でホッとした後に、被害の程度に応じた生活の再建という課題が待ち受けています。今回は、日頃からどんな備えをしておいたらいいかを考えてみます。

 災害が発生すると、市町村は法律に乗っ取って対応を行ないます。消防機関などが出勤し、被災者の救出や避難所の設置などが行なわれます。そして応急処置の時期を過ぎると、復旧・復興のための措置が取られます。まずは公的な支援を確認しましょう。

 自然災害でもっとも被害を受けやすく、その後に困るのが、日々の生活の場である住宅の損害です。被災者が受けられる金銭による公的な支援は、「被災者生活再建支援制度」の支援金です。支援金には2つの種類があります。

1.基礎支援金 住宅の被害の程度に応じて支給
 全壊・解体・長期避難(被害によりやむを得ず解体、危険な状態が継続していることによる長期避難を含む)…100万円
 大規模半壊(大規模な補修を行なわなければ居住できない状態)…50万円


2.加算支援金 住宅の再建方法に応じて支給
 建設・購入…200万円
 補修…100万円
 賃貸(公営住宅以外)…50万円

 状況に応じて両方を受け取ることができます。支給に際しては持ち家か賃貸かは問われません。例えば、持ち家の住宅が全壊して立て直す場合は100万円+200万円で合計300万円。これが最高額です(※)。賃貸の住宅が全壊し公営住宅以外に引っ越すなら100万円+50万円で150万円。世帯人数が1人の場合は、それぞれの金額の4分の3になります。

 申請の窓口は市区町村。全壊や大規模半壊を認定する罹災証明書(自治体が交付)や住民票、住宅の購入や賃貸に関する契約書などが必要です。基礎支援金は災害発生日から13月以内、加算支援金は37月以内が申請期間です。

※この他にも、自治体によっては独自の支援や、大規模災害の場合は義援金が届けられることもある。 給付金の額は意外と少ないという印象を受けた人もいることでしょう。住宅の新築には通常1000万円以上の資金が必要ですし、補修も数百万円単位でかかることは珍しくありません。しかしながら、住宅は個人の資産であるという観点から、再建に使える公的な支援金はあまり多くはありません。つまり、自分自身で民間の保険に加入して備える必要があります。


マネー








life
マネー arrow
life
暮らし arrow
life
理想の住まい arrow